Twitterの利用規約が変更!詳細や変更点を徹底解説

5月中旬にTwitterの利用規約・プライバシーポリシーが変更される旨のポップアップがTwitterに表示されるようになりました。

Twitterの使い方が変わる可能性があるので、変更内容は確認しておいた方がいいのですが、仮に利用規約を読んだとしてもポップアップは読んで以降も普通に表示されます。


Twitterの利用規約が変更!

利用規約とプライバシーポリシー

Twitterの利用規約とプライバシーポリシーが変更されることが決定され、5月19日に告知が出ました。

新たにどの部分が変更されるかはTwitterの利用規約とプライバシーポリシーのページから確認できますが、言葉が難しいせいでどのような部分が変わるのかイマイチ把握しづらいです。

本文が読みたい場合はこちらからアクセスしてください。

また、Twitterで利用規約とプライバシーポリシーの改定について、ポップアップが表示されるようになっています。

変更内容を確認することを促すポップアップですが、OKを押したらこのポップアップが消えるだけで、利用規約をチェックすることはできません。

「Twitterプライバシーセンター」をタップすれば変更内容が確認できるようになっています。

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6月18日に変更予定

Twitterの利用規約とプライバシーポリシーの変更告知は5月19日から公開されましたが、実際に反映されるのは6月18日からです。

6月18日までは今まで通りTwitterを活用できますが、その分利用規約変更に関するポップアップがたびたび表示されてしまう可能性が高いです。

「ビジネスパートナー」の追加による改定変更

ビジネスパートナーによる設定が追加されていますが、これは一般ユーザーにはあまり関係がありません。

関係があるのは主に「Twitterと提携している広告主」で、最近ではよくTwitterのタイムラインに漫画アプリ・漫画サイトのツイートが表示されていますが、これが広告ツイートです。

広告ツイート・広告主に対して次のような規約変更がなされています。

規約変更内容

  • Twitterが広告効果を把握するためIPアドレスを広告主と共有しているが、その他個人情報は共有されない
  • クリックされた広告等もTwitterと広告主で共有しているが、その他個人情報は共有されない
  • EU域外に居住している場合はIPアドレス・広告クリックの共有無効化を設定できない

自分が広告ツイートを閲覧・タップすることによって、ツイート主(広告主)が「誰がツイートをチェックしたか」を確認でき、それをマーケティングの材料として活用していきます。

Twitterと広告主で共有される情報ですが、電話番号や氏名・住所等の個人情報が公開される心配は一切ありません。

また日本はEU域外なので、IPアドレス等の共有を無効化することができなくなっています。

今後のプライバシー改定を通知してくれる

今後プライバシーポリシーに関する利用規約が変更された際、ツイートやTwitterでの通知の送信によって簡単に利用者に情報共有される改定もなされています。

どのような方法で通知されるかまでは定かではありませんが、今後Twitterの方針等が変わる際には、誰もが情報を把握できるようになることは間違いないでしょう。

今までも利用規約・プライバシーポリシーの変更はポップアップによる通知が来ていましたが、今後はiPhoneやAndroid端末にツイートやリプライと同じように通知が来るかもしれません。

外国政府の支援で情報操作を防止する

外国政府の支援で「それぞれの国だけが有利になる情報操作の防止」もTwitterによって行われることになりました。

なんのための規約か

  • 自国政府による世論操作防止
  • デマ拡散による自国政府が有利になる情報の制限・規制

Twitterはアメリカで運営されているので、「外国政府」とはアメリカ以外の政府のことを言います。例えば、日本やフランス等(どこの国の政府かは明言していません)と協力して、それぞれの国にのみ利益になる情報を公開しないようにする動きが活発化されます。

これによって世界中の人が間違ったデマ情報等のそれぞれの国が有利となる情報を目にする機会が少なくなり、物事を公平に見ることができるようになります。

TwitterはSNSとしてのコミュニケーションツールとしてでなく「情報を集めるアプリ」としても活用されることから、間違った情報や個人の思想が偏る可能性があるものを排除しようとする動きもみられています。

英国(イギリス)に新たな利用条件追加

イギリスは2020年1月31日にEUを離脱して、2月1日からはイギリス独自の政策で国を動かしていきます(ただし、2020年12月31日までは移行期間となっていて、その間に移行準備等が行われます)。

Twitterでは規約の一部を「EU向け」に作ったものがあるので、イギリスがこの規約に該当しないようにプライバシーポリシーの一部の改訂を行っています。

イギリスにEUとは別の条件が定められることとなりましたが、この改定は日本には影響がありません。

既存の規約に関する取り締まりも強化される可能性あり

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