YouTubeの新規約で物申す系や悪口コメントも禁止に？詳細を徹底解説

12月10日から施行された新規約で、第三者への誹謗中傷を行う動画や公開された動画内での悪口コメントが厳しくなったと話題になっています。
また、収益化が見込めないとアカウントが消される！といったことも話題に。

今回は、厳しくなったと言われている新規約の詳細と対策を解説します。

1 中傷に対して厳しくなった？
2 収益化が見込まれないとアカウントが消される？

中傷に対して厳しくなった？

利用規約-YouTube

YouTubeでは、様々なジャンルの動画が投稿されています。
中には「物申す系」と呼ばれる動画も投稿されており、内容としては第三者もしくは団体に対して過剰・過激な発言を行う動画が公開されています。

また、公開されている動画の視聴を行う「視聴者」もコメント欄において、動画投稿者や他ユーザーなどに対する誹謗中傷コメントが投稿されることもあり、YouTubeではこうした流れに抑制を掛けるべく新規約を施行したものと思われます。

12月10日に新規約が施行され、YouTubeで動画投稿を行うユーザーや視聴を中心に行うユーザーも含め、より厳しくなっていくのではと話題になってます。

「物申す系」を主体に投稿を行うユーザーや誹謗中傷コメントを繰り返すユーザーに対し、アカウント停止の措置などが行われる可能性があると言われています。
新規約の内容は、以下のものです。

【アカウントの停止と解除】
正当な理由に基づく YouTube による解除および停止
（a）お客様による本契約への違反が深刻である、または繰り返される場合、（b）法的義務または裁判所の命令に従うために必要である場合、（c）他のユーザー、第三者、YouTube、YouTube の関係会社のいずれかに不利益または損害を与える（またはその可能性がある）行為が行われていると YouTube が判断する場合、YouTube はお客様もしくはお客様の Google アカウントによる本サービスの全部もしくは一部へのアクセス、および、お客様の Google アカウントを停止または解除できるものとします。
利用規約-YouTube
https://www.youtube.com/static?template=terms&hl=ja&gl=JP

アカウント制限・停止措置が行われる可能性がある

新規約の【アカウントの停止と解除】では、第三者への不利益もしくは損害を与え得る行為があると、YouTubeはアカウント停止もしくは一部のサービスへのアクセス、さらには「Googleアカウント」自体の停止・解除できるとしています。

ただし、これまで対象の投稿があると広告を付けることができるかどうかの審査が行われるていますが、これも引き続き継続になるでしょう。
あくまで、アカウントに対してのペナルティは、最終措置になるものと思われます。

NGになり得るアクション

第三者への誹謗中傷、不利益もしくは損害を得る内容。
動画内で暴言などの相応しくない言動を含む内容。

これまでのスタンスとは違った方向で動画投稿を行わなければ、アカウントの制限もしくは停止によって動画の収益化ができなくなるリスクがあります。

視聴者のアカウントも対象

規約では、規約を及ぶ範囲を「お客様もしくはお客様のGoogleアカウント」と表記しているため、視聴者側にも及ぶものになっています。

視聴者の場合

動画投稿者や他のユーザーに対しての誹謗中傷などを行う行為。

NG判定を受けやすいものとして、動画のコメント欄での言動などが対象になりそうです。
動画投稿をしていなくても、コメント欄で誹謗中傷や相応しくない言動を繰り返すと、アカウントの制限・停止措置を受ける可能性があります。

Googleアカウントが停止されるとどうなる？

YouTubeは、Googleが提供するサービスの一部です。
Googleアカウントでユーザーの管理が行われており、規約の違反でサービスの一部の制限・停止を受けるとしています。

Googleで提供されているサービスの中には、GmailやGoogleドライブ、ドキュメント、スプレッドシートなどの機能も提供されています。

ポイント

YouTubeの規約内容に沿うと、Googleアカウントの停止措置によってこれらのサービスも利用できなくなると考えられます。

引き続きAIによる自動判定が行われる

絶え間なく大量の動画が投稿されるため、NG判定を行うのはスタッフではなくYouTubeが導入している人工知能(AI)による判定が行われます。

動画内容に意図せず、誤って広告が付かなくなってしまったり、アカウントに対して何らかの制限が掛かってしまった場合は、再審査請求を行うことができます。

アカウント制限・停止措置を避けるためには

アカウントの制限・停止措置を回避するためには、誹謗中傷や相応しくない言動を使わないことを留意しましょう。

視聴者側にも同じような罰則が下ることがありますので、動画投稿者と視聴者。YouTubeを利用するすべてのユーザーは、正しく利用するようにしましょう。

収益化が見込まれないとアカウントが消される？

新規約の内容で話題になった「収益化が見込まれないと、アカウントが削除されてしまう」ということについて。

本サービスの変更に基づく YouTube による解除
YouTube が独自の裁量により、お客様への本サービスの提供がもはや採算に合わない事業となったと判断するに至った場合、YouTube はお客様またはお客様の Google アカウントによる、本サービスの全部もしくは一部へのアクセスを解除できるものとします。
利用規約-YouTube
https://www.youtube.com/static?template=terms&hl=ja&gl=JP

発端はこの内容になります。一見すると、「採算に合わない」や「アクセスを解除できるものとします」という表記があるため、再生数・登録者数が少なく、広告収入が少ないチャンネルを保有するアカウントが解除されてしまうという誤った解釈をしてしまったものと思われます。

要約

ユーザーの利用が少ないYouTubeでのサービス、機能の提供を中止する。

例えば、「自動で作成される再生リスト」を使うユーザーが少ないとYouTubeが判断した場合、この機能の提供をやめることができるといった内容になります。

ユーザーのアカウント自体が削除されてしまうといったことではありません。

YouTubeでは、この件に対して「具体性」を持った表記にしたと説明し、Twitterではユーザーからの問い合わせに対して「収益化を取り上げるものではない」と説明しています。

To clarify, there are no new rights in our ToS to terminate an account bc it’s not making money. As before, we may discontinue certain YouTube features or parts of the service, for ex., if they're outdated or have low usage. This does not impact creators/viewers in any new ways.
— TeamYouTube (@TeamYouTube) November 11, 2019