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PayPayで個人情報が中国に漏洩!?噂の真偽を徹底解説

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キャッシュレスポイント還元で電子決済を行う方が増加しました。決済手段としてPayPayを利用するユーザーも多いでしょう。

しかし、現在SNS上では、PayPayに登録して利用すると個人情報が中国に流れるという噂が再び流れています。リリース当時も同じ噂が流れましたが、改めてPayPayと中国の関係性を見ていきましょう。


個人情報が中国に流れる噂が再び流れ始める

発端はここ数日のSNSの投稿です。

ツイートの要約

  • 中国の企業と提携しているPayPayはリスクが高い。
  • 一度登録した個人情報は中国のでは消せない。
  • 中国政府の介入の動きが見られる。

といったツイートが拡散されています。

PayPayのサービス開始当初も「中国との関係性」に関する投稿が流れていたのを覚えています。
再びこの話題が再浮上したということになります。現在もなお拡散され続けているため、しばらくは落ち着く様子は無さそうです。

一度登録した情報が消せないといった投稿ではソースが載っていなかったため、それが本当に行われているか不明です。

原因は「Alipay(アリペイ)」表記か?

アリババジャパン

PayPayと中国の関連性ですが、中国最大の電子決済サービス「Alipay(アリペイ)」のこと指しているのでしょう。

アリペイは「アリババグループ」が提供するQRコード決済サービスで、PayPay利用可能店であればこのアリペイでも決済が可能です。

決済が可能ということは、

ポイント

「アリペイ」と「PayPay」は提携しているということになります。

実際にPayPayの決済が行える実店舗に行くと、レジ付近にPayPay用「決済用QRコード」が掲出されています。

ステッカーの種類などによって異なりますが、決済用コードの下に小さく「アリペイ」のロゴマークが載っている場合があるため、目撃したユーザーからは「PayPayと中国の関連性」を指摘する投稿が出ています。

しかし、これはあくまで「決済上の提携」であるため、

ポイント

「PayPayが使えるお店であればアリペイも使えますよ!」

ということを示しています。この段階ではPayPayが個人情報をやり取りしているという所までは達していません。

PayPayがインドの企業「Paytm(ペイティーエム)」と連携している点

paytm.com

PayPayはソフトバンクとヤフーの合弁会社です。

また、QRコード決済の技術はインドの企業「Paytm(ペイティーエム)」と連携することでシステム構築を行ったようです。
そのため、このPaytmとは密接な繋がりがあるということになります。

このPaytmという企業を調査すると、中国との繋がりが見えてきました。

Paytm

創業者は中国での決済方法にインスピレーションを受け、インドで同様のQRコード決済を導入しようと設立。出資社には「アリババグループ」から約6億ドルの出資を受けたことがある。

よって、少なからず中国との繋がりはあるということです。

PayPayが日本に導入したQRコード決済のノウハウはPaytmからにはなりますが、これが実際に個人情報が中国に流出しているとは言い切れないでしょう。

中国政府がアプリを通じて国内外の情報収集を強化する報道

海外の研究機関では、中国がアプリを用いて国内外を問わずに利用者のデータを取得しようとする報告が出ていました。
取得する情報が個人名、決済情報に及ぶものなのかは明記されていないものの、それらがすべて取得される危険性もありそうです。

PayPayにこの手が及んでいるかは不明ですが、このような報道が利用者の不安を広めていると思われます。

また、中国国内ではアリババを含む民間企業に政府職員を派遣するという報道が出ていますが、国内の経済が低迷しているため国が介入して強化を図ろうとしているものと言われています。
アリババでは「政府が当社の業務に干渉することはない」とコメントしています、

以上の報道が個人情報の不安が広まった原因ともいえるでしょう。

これが噂になって広まってしまった

以上のものが「中国に個人情報が盗まれているのでは」という噂が広まってしまった原因と考えられます。
少なくともPayPayが中国と関係があるというのは否めません。

注意ポイント

あくまで「噂」ですので、これが「本当」とは言えません。

可能であればPayPay側から利用者に向けた声明なども発表してくれると不安の解消に繋がると思いますので、この噂に歯止めが掛からないのであればそうして頂きたいです。

利用するかどうかの判断は個人に委ねられる

結局のところ、利用をするかしないかの最終的な判断は利用者次第です。

どうしても不安であれば利用を控えるのも有りですし、引き続き利用するという方はそのままで結構だと思います。

ただし、これまで解説したことが実際に起きているか起きていないかの真相は分かりません。
「個人情報がもう二度と消せない」ということも実際に行われているのかも分かりません。
実際に見る・聞くということをしない限り真相に辿り着くことはできないでしょう。

「根も葉もない噂」の可能性もあるため、無闇に発信や拡散を行うとPayPayの業務を妨害する恐れがあります。
「偽計業務妨害罪」によって罰せられるリスクもあるため、よく考えてから発信や拡散をするようにしましょう。

PayPayの行っている安全対策

  • 不正利用防止
  • 相談窓口
  • 補償制度

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