現在、東京のロックダウン（東京封鎖）が懸念されている様です。
今回は、ロックダウンが起きるとどうなるのかや、いつ行われるのかなど徹底解説していきます。
ロックダウンが懸念されている
ロックダウンとは「LOCK DOWN」からきている言葉で、公共施設や都市などの閉鎖を意味します。
新型コロナで懸念されているのは、東京のロックダウン（都市の封鎖）です。
ロックダウンの明確な定義は無いらしいですが、菅氏は「数週間、年を封鎖したり、強制的な外出禁止や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行ったりする措置」としています。
海外の例を見ると「法的拘束力を持って外出禁止令が出される」ことをロックダウンと呼んでいる場合が多いようです。
日本は海外の例を参考にするとしているので、似た意味合いになると思われます。ただし、日本の措置法で罰則が付くのかは不明なようです。
また、首都の外出禁止令をロックダウンとしている方もいるようです。
オーバーシュートが起きるかの瀬戸際とされている
東京では25日に41人、26日には47人の感染者が発生しており、4日連続の増加になっています。
1日の感染者は最高人数を更新し続けており、増加幅は想定の2倍とされています。
小池知事も「この3週間、オーバーシュートが発生するか否かの大変重要な別れ目、分かれ道である」として外出自粛などを求めると共に、ロックダウンに付いても触れています。
ロックダウンするとどうなるのか？
移動の制限・休校
ロックダウン中は移動の制限が行われ、基本的に外出禁止が発令されます。
夜間の外出禁止などが行われることもありますが、コロナの場合は制限付きの全面的な外出禁止が予想されています。
ロックダウンが起きると基本的に休校になるようです。
通勤できる職種の制限
多くのロックダウンでは、通勤できる職種に制限が付きます。
最も規制が強い場合は、警察、消防、福祉関係、医療関係などの生命維持に関わるモノを除き、全ての職種が規制対象になり得ます。
もう少し規制が緩い場合は、食品スーパーや薬局、金融機関、ガソリンスタンドなどが営業可能になるようです。
また、企業ごとに制限して、出勤できる人数を減らすと言う対策が取られる場合もあります。
東京に入れなくなる・出られなくなる
東京封鎖が起きると東京に入れなくなりますし、出ることもできなくなります。
東京には1日300万人が流入していると言われている為、他県での影響も大きなものになります。
東京への流通も絞られますので、物資が不足する可能性もあります。
レジャー施設などの休業の可能性
遊園地や映画館、スポーツクラブなどのレジャー施設は、ロックダウンが起きると真っ先に休業してしまうとされています。
まだロックダウンには至っていませんが、既に東京内のTOHOシネマズでは週末の営業自粛を行うとしています。
更に、週末が過ぎた後も当面は8時以降の営業を休止するとしており、他のレジャー施設も後追いをする可能性があります。
飲食店、美容院などの休業・スーパーの品不足の恐れ
ロックダウンが起きると、飲食店が全面休業やテイクアウトのみになってしまう可能性があります。
また、美容院やサロンなども早い内に休業してしまう確率が高いようです。
食品スーパーや薬局などは営業が禁止されない場合が多いのですが、流通の滞りから品不足になる恐れがあります。
他国のロックダウンの例
不要不急の外出で罰則
イタリアの外出禁止令を破ると、2万4千円から35万円の罰金が科されます。
アメリカの一部の州では90日以下の刑務所留置か50ドル以上、1000ドル以下の罰金が科されます。
他の国でも不要不急以外の外出で罰則が科される場合が多く、日本でも罰則の伴う禁止令が施行される可能性があります。
マスク無しの外出禁止・消毒の徹底
中国の武漢では、マスク無しの外出の禁止令が出されました。
この時は、マスクが無いと買い物にも行けないと言う状態だったそうです。
フィリピンなどでもマスクの着用は絶対で、建物に入る場合も必ず消毒を行わないといけないようです。
他人と一定の距離を空けなければいけない
アメリカでは外朱禁止令が出ていても公園での散歩が許可されている所もあるようです。
ただし、その場合は周りの人と180センチ以上空けないといけないなどの制限が設けられています。
パス無しの外出禁止
フィリピンなどでは、家族ごとに外出に必要なパスが配られ、パスが無いと外出できないようです。
このパスに名前を書いた1人のみが外出可能にな為、家族の中で全く外出できない人なども出ているようです。
1日1回だけ外出可能
ロックダウンの続いているフランスでは、定められた理由に該当すれば外出可能なようです。
ただ、多くの人は1日1回、1時間半径1キロ以内での個人の運動と近所のスーパーへの買い物のみ許可されている様です。
違反する度に罰則は重くなっていき、最終的には45万円の罰金や最大6ヶ月の投獄が課されるそうです。
世界のロックダウンの現状
世界のロックダウンの状態
- 東南アジア各国：多数の国でロックダウン・外出禁止令
- インド：ロックダウン・3週間
- ニュージーランド：ロックダウン・4週間
- イギリス：ロックダウン・3週間
- イタリア：ロックダウン・期間は不明
- フランス：ロックダウン・期間は不明
- アメリカ：複数の州でロックダウンや外出禁止令・首都ワシントンが1ヶ月の一部を除く全企業の閉鎖
東京閉鎖はいつ頃か？
既に、他国ならロックダウンになってもおかしくない状況とのこと
実は、東京は、他国であれば既にロックダウンが行われていてもおかしくない感染状態と言われています。
ただ、ロックダウンを行うと経済が停滞したり、国民が正常な生活を送れなくなったりと様々な弊害が出ます。
現状は、ロックダウンをすることが正しいとも、しない事が正しいとも言えない状態のようです。
オリンピック延期から患者数が増えたと言われている
3月24日にオリンピックの1年程度の延期が発表されて以来、東京の感染者数が増え続けています。
これが偶然なのか、検査を本格的に行い始めたからなのかは不明です。
いずれにせよ患者数が加速度的に増えているのは確かで、今後も同じかそれ以上の速度で増えていく可能性があるようです。
自粛要請が「ロックダウン」に切り替わっていく可能性
小池知事は、このままのペースで感染者が増えていけば、感染爆発が起きるかもしれないと会見で述べています。
その会見で「この3週間が瀬戸際」と言っている以上、ロックダウンが行われるとすればこの3週間の内だと予想されています。
しかし、急にロックダウンが行われると、混乱が起きる可能性があります。
その混乱を避けるために、現在出ている自粛要請が徐々に強化されていき、状況次第ではそのままロックダウンに切り替わるのではないかとの見方が強いようです。
その為、段階的なロックダウンは既に始まっているとする方もいます。
逆に言えば、自粛要請でしっかりとした効果があれば、ロックダウンまで至らない可能性もあります。
21日程度行われる可能性
政府の基本的対処方針の原案では、ロックダウンは21日程度の要請期間を見ていると言われています。
ただし、期間は感染状況を見て調整されると思われます。
現状ではロックダウンが行われた場合は21日間である可能性が高いですが、あくまでも1つの目安程度に見ておいた方が良いかも知れません。
