マイナンバーカードにマイナポイントを最大2万付与の詳細や健康保険証や預金口座に紐付けても大丈夫かなどを徹底解説

マイナポイントの2万円付与が話題になっています。

今回はマイナポイントの2万円付与の詳細や「口座に紐付けて大丈夫?」などを徹底解説していきます。




マイナポイントの2万円付与が話題に

18歳未満への10万円の一律給付やマイナンバーカードを持っている方への3万円付与など、政府の施策に注目が集まっていました。

ポイント付与に関しては自公の両幹事長が9日に協議を行い、段階ごとに支給することで合意したと発表されました。また支給額についても両党の協議で大筋で一致したとされています。

発表によると付与額は最大で2万円に引き下げられ、受け取り方も少し複雑化しています。

口座や健康保険との紐付けが必要

これまではマイナンバーカードを持っていれば3万円分のマイナポイントが付与されると考えられていました。

しかし今回の発表では新規作成で5000円、健康保険との紐付けで7500円、預金口座との紐付けで7500円と段階的な付与とされています。

そのためマイナポイントの付与をして貰うためには自身での手続きが必要ですし、手続きの仕方によっては最大で貰えない可能性もあります。

新規で作らないと最大で貰えない可能性

マイナポイントの付与段階には「マイナンバーカードの新規作成で5000ポイント」という項目があります。

ここでは「新規作成」という条件があるため、「もともと作っている場合は5000円分のポイントは貰えないのでは?」との懸念が出ています。

特にマイナポイントを貰うために、急いで事前にマイナンバーカードを作った方もいるため、「そういう条件なら行ってくれないと不公平では?」という声も少なくありません。

また健康保険証や預金口座との紐付けについても、「既に行っていると対象外になるのでは?」という恐れも出ています。

政府のやること?との声も

マイナンバーカードへのマイナポイント付与は、元々コロナ対策の国民一律10万円支給に関連するものです。

ただコロナに関連した対策であるはずなのに、条件付きでポイントを付与するやり方について、「ポイントで釣ってマイナンバーカードの作製や個人情報の紐付けをさせるのはズルいのではないか?」「政府が国民の資産状況の把握をしたいだけでは?」との声も見られます。

また今回の段階的条件に付いて、「クレカ作成でキャッシュバックをする民間企業みたいなやり方を政府がするのか?」という意見も出ています。

口座や健康保険と紐付けて大丈夫か?

下記ではマイナポイントを貰うために、「マイナンバーカードを口座や健康保険と紐付けて大丈夫か?」について紹介していきます。

システムが整っていない内は情報流出の恐れ

コロナの対策について政府主導で様々な世策が行われ、それについて多くのシステムが作られています。

しかしCOCOAでは4ヶ月間通知が届かないまま放置されていたり、ワクチン予約では存在しない予約番号で予約を取れたりなど、システムの不備が目立ちます。

そう言った物はあくまでも緊急的な対策でもあったので、不具合が起きても仕方がない部分もありました。

ただマイナンバーカードは重大な個人情報とも言われ、不備が起きて情報が流出するのは大変な事です。

勿論発生する率は高くありませんが、そう言ったリスクは頭の隅に覚えておいた方がいいでしょう。

病歴も紐付けられる

健康保険証は病院での手続きに必要なもので、そこには病歴や通院記録などが紐付けられています。

マイナンバーカードを健康保険証として使う場合、マイナンバーカードから病歴や通院記録などにアクセス出来る様になる事を意味します。

勿論、店で身分証としてマイナンバーカードを見せる・コピーを取らせるだけで、健康保険証の持つ個人情報まで閲覧できることはないでしょう。

ただ場合によっては店に預けてコピーを取らせる事もある身分証に、人によっては気になる病歴にアクセスできる機能を、7500円で紐付けて良いのかは各自判断する必要があるでしょう。

また健康保険証としてマイナンバーカードを使う場合は、ICチップから情報を読み取って行います。

クレカのスキミングの様に、悪意ある人がカードから情報を抜き取ろうとする恐れもあります。

金融機関からの営業が増える可能性

マイナンバーカードに全ての預金口座を紐付けてしまうと、人によっては金融機関からの営業が増える可能性があります。

例えばA銀行に10万円、B銀行に20万円、C銀行に1000万円を預けていたとします。

これまではC銀行のみ大口預金の存在を知っているので、金融商品の営業があるとしてもC銀行からだけです。

ただ全ての預金口座をマイナンバーに紐付けると、ABC銀行に合計1030万円預けているという名寄せが行われ、A銀行やB銀行からも営業が行われるようになる可能性があります。

勿論金融機関側から別銀行の名寄せが出来るようになる可能性は低いですが、「引き落としが出来ていない方に関しては別の銀行の預金も確認できる」というような特例措置が設けられる恐れもあります。

現行法ではマイナンバーと預金口座を、預金者の同意なしに紐付けられることはありません。

しかしそれ故に今後法改正が行われ、どういった内容に整備されていくのかが専門家でも分からないのが現状です。

あくまでも可能性の話でしかありませんが、7500円分のポイントで行うべきかの選択はする必要があるでしょう。

手続きに手間取る恐れ

コロナ対策に関して、事業者への支援やマイナポイントでの還元など様々な施策が講じられてきました。

ただこういった施策では申請が込み合い、手続きに大幅な遅れが生じた事もあります。

今回のマイナポイント付与も段階的な判断と言う煩雑な手続きであるため、対応に遅れや混乱が発生する恐れもあります。

これまでのマイナポイント施策やコロナ対策での遅れや混乱に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。

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決定事項ではない・新規のみは変更になる可能性も

最大2万円での段階的なマイナポイント付与は、まだ正式な決定ではありません

今後変わっていく可能性もあるので、動向を注視しておきましょう。

特に新規作成者のみ5000円分のポイントが付与される条件に付いては不公平感が出易く、不評であれば今後条件が変わる可能性もあります。

将来的には全て紐付けが行われると見られる

マイナンバーカードと健康保険や口座との紐付けは、元々政府が進めている施策です。

将来的には全てのマイナンバーカードが健康保険や口座と紐付けられていくと見られています。

そのため「どうせ紐付けられるなら最大2万ポイントが貰えるタイミングで紐付ける」というのも、1つの手でしょう。

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