マイナポイントが最大2万円分付与されるのはいつ頃？詳細を徹底解説

マイナンバーカード取得者に最大2万円分のマイナポイントを付与することで、11月10日に自民党と公明党が合意しました。

マイナポイントがいつ頃から付与されるのかについて、詳細を徹底解説します。

マイナポイントが最大2万円分付与される

新型コロナに対する経済対策の一つとして、マイナンバーカードの普及も兼ねて、カード取得者にマイナポイントを付与する政策が実施されることとなりました。

この政策の内容を、詳細に確認していきます。

選挙公約では3万円分が付与される予定だった

（公明党公式サイト）

今回のマイナポイントの付与は元々、10月に行われた衆院選の公約として、公明党が掲げていた政策です。

この公明党の当初案では、付与額は一律3万円相当でした。

しかしながら、与党は自民党が中心であり、公明党は連立政権を組んでいる立場です。

公明党は、選挙公約通り一律3万円の付与を求めましたが、自民党との協議の結果、ポイントの段階的な付与と総額の減額に応じる形となりました。

3万円から2万円に減額したと考えると損をした気持ちになるかもしれませんが、自民党の単独政権だった場合、この政策自体が実施されなかった可能性もあります。

全員が2万円分を一律でもらえるわけではない

付与されるマイナポイントは最大2万円分とのことですが、全員が満額でもらえるとは限りません。

まず、マイナンバーカードの新規取得者を対象に、キャッシュレス決済のポイント還元分として最大5,000円分が付与されます。

ただし、カードを取得すれば自動的にポイントが5,000円満額で付与されるわけではなく、キャッシュレス決済のチャージや利用に応じて25％分のポイントが還元される仕組みです。

マイナンバーカードを取得しても、キャッシュレス決済の利用が少ない場合は、付与額が5,000円に満たないこともあります。

次に、健康保険証としての利用登録をすると7,500円、そして、金融機関口座との紐付けをすると7,500円が付与されることになっていますが、それぞれ手続きが必要です。

既にマイナンバーカードを持っている人は

既にマイナンバーカードを取得している人については、今回の新規取得者に対する最大5,000円相当のポイントは付与されない可能性が高いです。

というのも、2021年4月末までにマイナンバーカードを申請した人は、現在進行中の上限5,000円相当のマイナポイントがもらえる対象となっています。

つまり、既に取得している人が損をする訳ではなく、逆に二重で付与されることが無いよう、今回マイナンバーカードを取得する人との整合性をとっていると考えるのが自然です。

ただ、2021年5月以降にマイナンバーカードの申請をし、前回のマイナポイントの対象外となっている人については、既にカードを取得していても今回の対象になる可能性はあります。

健康保険証の利用登録も預貯金口座との紐付けも既に手続きすることができる

（厚生労働省公式サイト）

マイナポイントの付与条件となっている、健康保険証としての利用登録も預貯金口座との紐付けも、もう運用が開始されている手続きです。

この二つの手続きについては、不公平を生まないよう、既に手続きを終えた人も今回のマイナポイントの付与対象になると考えられます。

しかし手続きをまだしていないのであれば、どうしても必要な場合を除き、詳細が発表される前に手続きをするのは念のため控えた方が賢明です。

マイナポイントが付与される時期はいつ頃か

今回の最大2万円分のマイナポイントはいつ頃付与されるのかについて、11月15日時点では、具体的な時期は発表されていません。

おそらく付与条件ごとに、最大5,000円、7,500円、7,500円の3段階に分けて付与されると予想されます。

マイナポイントを含む経済政策が11月19日に発表される見通し

そもそも、今回のマイナポイント付与については、まだ自民党と公明党の間で付与額等の合意が成立した段階にすぎず、具体的な内容はまだ明らかになっていません。

マイナポイントを含む、新型コロナに対する経済対策については、11月19日(金)に詳細が発表される予定です。

マイナンバーカードの発行には1か月以上かかる

今回のマイナポイント付与の発表を受けて、すぐにマイナンバーカードの申請をしたとしても、カードが発行されるまでに少なくとも1か月はかかります。

ちなみに、マイナンバーカードの普及率は2021年11月1日時点で約39％と、まだ申請していない人が大半です。

これからマイナポイントの詳細が発表されると、さらに申請が増加することが見込まれ、発行には一層の時間がかかることが予想されます。

今回の政策を機にマイナンバーカードを申請した場合は、年内にカードを取得するのは難しいでしょう。

前回のマイナポイントの対象期間は2021年12月末まで

（総務省マイナポイントサイト）

マイナポイントの付与は今回が初めてではありません。

2021年4月末までにマイナンバーカードを申請した人は、既に上限5,000円相当のマイナポイントの付与対象となっています。

これらの人のマイナポイントは、2021年12月末までのキャッシュレス決済の利用が対象です。

今回のポイント付与は早ければ年内にも開始される可能性

現在進行中の、2021年4月末までにマイナンバーカードを申請した人を対象としたマイナポイントの付与対象期間が2021年12月末ということを考慮すると、今回の新規取得者に対する最大5,000円分のマイナポイントの付与対象期間は2022年1月以降となる可能性が高いです。

ただ、新型コロナに対する経済対策の一環として実施される政策であり、スピード感が非常に重要視されるため、年内から開始されることも十分ありえます。

また、健康保険証としての利用登録や口座情報との紐付けについては、手続きの完了が確認できれば良いため、年内にはマイナポイントの付与が始まると予想されます。

政府は他にも現金給付政策を実施予定

新型コロナに対する経済対策として、マイナポイントの付与以外にも2つの現金給付策が実施されることが明らかになっています。

それぞれ対象者が限られますが、参考までにご紹介します。

18歳以下の子どもに10万円を給付

こちらも公明党は18歳以下の子どもへの一律支給を求めていましたが、自民党との協議の結果、児童手当と同等の所得制限を設ける形で譲歩しています。

10万円は全て現金で支給されるわけではなく、現金5万円と子育て用に使い道が限定されたクーポン5万円との2段階に分けて給付される予定です。

児童手当の受給口座を活用することで円滑な支給を目指しており、年内中に現金の給付が実施される見込みです。

ただし、児童手当の受給対象は中学校修了までの児童であり、中学校卒業から18歳までの子どもに対しては改めて口座を確認する必要があります。

中学校卒業以上の対象者については、給付が遅れてしまう可能性があるかもしれません。

クーポンについては、2022年春頃までに配布される予定のことです。

住民税非課税世帯へ10万円を給付

住民税が非課税の世帯にも10万円が給付される予定です。

こちらも具体的な給付時期は明らかになっていませんが、2020年に実施した特別定額給付金の情報を活用することで、年内にも給付が開始されると考えられます。