10月1日から消費税が「10%」へ！何が10%で、何が8%？詳細を徹底解説

2019年10月1日より消費税が「10%」へ増税します。

これにより、私たちの生活も大きく変化するとともに、家計のやりくりなどが少し複雑になってしまうと思われます。
今回は、消費税の増税の概要と軽減税率制度を紹介し、10月以降の暮らしに役立てるように解説していきます。

コンテンツ

10月1日より消費税が「8%→10％]へ増税

ポイント

2019年10月1日0:00より消費税が「8%」から「10%」へ増税。

消費税が遂に10%へ突入しますが、すべての品目、サービスが10%になってしまうわけではありません。

増税に伴い「軽減税率制度」が導入され、一部の品目であれば旧制度の消費税率8%で据え置くことになっています。
ただし、軽減税率が適用されるのは対象の品目になっているに加えて、どの品目が軽減税率の対象でそうでないかを判別するのが難しいと言われています。

10月以降はしばらく混乱が続くでしょう。

消費税の税率は、「消費する」時点で税率が決まります。つまり、購入した時点で税率が決定するのです。

具体例として「インターネットオークション」を見てみましょう。

インターネットオークションの場合、9月30日23:59までの落札であれば消費税率は「8%」です。
しかし、10月1日0:00以降の落札であると消費税率は増税後の「10%」になります。

「落札」は購入が決定することを指しますので、落札タイミングによって増税の影響を受ける可能性があります。

また、ネット通販などでは、ショップによって方針が異なります。
発送時に決済を行うものであれば、10月1日以降は増税後の価格で支払いが行われます。

また、交通機関の「定期券」や「きっぷ」「航空券」といったものも同じです。
購入するのが9月30日23:59までであれば消費税率は「8%」になりますが、以降は増税後の価格が適用されます。

この他にも様々なケースがありますが、コンサートチケットなども支払い期間によっては増税後が適用されてしまうでしょう。

まとめ

品物、サービスを購入した時点で税率が決まる。

消費税増税に伴い、「軽減税率制度」もスタートします。

導入の目的

導入の目的は、「低所得者」の負担を減らすためです。しかし、実際のところ「中所得者」であったとしても消費が落ち込んでしまうのではないかと懸念されているため、対象の品目・サービス形態で税率を「8%」で据え置くとしています。

生きていくためには、飲み食いしなければなりません。食料品まで増税されてしまうと、主に低所得者の食生活に影響を及ぼしてしまう恐れがあります。

軽減税率の対象品目は、以下の品目です。

対象品目

以上の2品目が対象品目になります。

しかし、対象品目の線引きが非常に複雑になってしまうため、ある程度は正しく理解しておくと良いかもしれません。

加工食品と外食の線引きが非常に分かりづらいと言われています。
これまでの当たり前だった行動が慎重にならざるを得なくなってしまうかもしれません。

軽減税率対象外になってしまう主な品目とサービス一覧です。

対象外になってしまうもの

基本的には、「飲食」に関するもの以外は10%と考えたほうが良いかもしれません。

「酒類」の場合、「みりん」は調味料ですがアルコールを含んでしまうため軽減税率の対象にはなりません。
しかし、「みりん風調味料」といったものであると軽減税率対象になります。

ただし、飲食・外食行為の中でも軽減税率になる・ならないものがあります。(後述)

自宅で食事をする習慣がなく、レストランなどで食事を中心に行う人にとっては負担が増加しそうです。

「外食」する行為は軽減税率の対象にはなりませんので、負担を減らしたいとお考えの方はテイクアウトやデリバリーを中心にすると良いかもしれません。

はてな

フードコートでの飲食は10%
ただし、持ち帰りができる店舗があれば8%
イートインコーナーがあるコンビニ・スーパーでは、着席して食事をすると外食行為で10%。
なお、「テイクアウト」という建前で着席して食事をするとトラブルになる可能性もあり。
映画館などの売店でスナック・ドリンクを購入し、劇場で食べるのは軽減税率対象。

上記以外にも様々なシチュエーションが発生することが予想されるため、すべてを把握するのは難しいです。