国勢調査が届き始めましたが、「無視するとどうなるの？」と疑問に持つ方が多いです。
今回は国勢調査の詳細や「無視するとどうなるのか？」徹底解説していきます。
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国勢調査が届き始める
2020年の国勢調査が始まり、続々と調査票・アクセスキーが届けられています。
国勢調査は郵送での回答の他、スマホやPCによるインターネットでの回答も受け付けられています。
インターネットでは9月14日から10月7日まで、郵送では10月1日から10月7日までになっています。
国勢調査が届かない人も
国勢調査が始まっていますが、なかなか調査票が届かないという声も少なくありません。
国勢調査の回答用紙は、9月14日から20日の間に調査員が配布することになっています。
また調査員には町内会の方が選ばれる事が多いので、諸事情で遅れることもあります。
20日までは待ってみて、そこを過ぎたら役所に問い合わせをして見ましょう。
国勢調査は何に使われるのか？
国勢調査は主に以下の事に使用されます。
国勢調査
- 災害対策
- 少子高齢化対策
- 地域活性化
- 公的統計の作成・推計の作成
- 学術研究
- 企業での利用
- 小選挙区の改定
- 地方自治法としての人口
- 地方交付税の算出
- 各種法令に基づいた活動 など
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国勢調査を無視したらどうなるのか？
下記では、「国勢調査を無視したらどうなるのか？」を紹介していきます。
初回訪問は世帯一覧を作るために必要
国勢調査では基本的に調査員が訪問して、聞き取り調査をしてから調査票が渡される仕組みです。
聞き取り調査をするのは調査票が1枚で4人までしか使えないので、正確な世帯一覧を作る必要があるからです。
また、相手が日本語を使えるのかや文字による回答は可能かなどの確認も重要です。
被災して家が壊れた方や引っ越しをして届け出をしていない方などもいるので、国民全員に応えて貰う必要のある国勢調査では郵送による調査票の配布は行えません。
調査員が来た際は、インターホン越しで良いので、受け答えをするようにして下さい。
ただ、コロナ対策で聞き取り調査をせずにポストに投函している地域もあるようです。
10月7日までに回答しないと訪問回収
国勢調査は10月7日までに回答しないと、訪問による回収や聞き取り調査に移行します。
煩わしい方はスマホやPCで回答してしまいましょう。スマホ操作になれている方であれば、10分程度で完了します。
ただ、コロナ対策の関係で2020年の再訪問は行われない可能性も有ります。
回答しないと人口が反映されない・交付税などが減る恐れ
国勢調査に回答しなければ、人口に反映されない恐れがあります。
特に地方自治法で用いる人口は、国勢調査の人口で判明した人口と定められています。
人口が少なくカウントされると地方交付税などが減り、後々自身に不利益が起こる可能性も有ります。
保育園や学校などが減る可能性
国勢調査では世代の割合などが調査され、その結果は政策に使われます。
極端な話、子育て世代全てが国勢調査に回答しないと、その地域には小さな子供がいないと考えられてしまう可能性があります。
そうなると保育園や学校が作られないなど、実情とは乖離した政策が取られてしまうでしょう。
防災に考慮されない危険性
国勢調査の結果は最新の人口分布として災害対策に使われます。
国勢調査に回答していないと、ここに反映されずに防災に考慮されない恐れもあります。
また、優先度が低い地域と判断されて政策が後回しになる事も考えられます。
50万円以下の罰金
国勢調査は、国の重要な統計調査である「基幹統計調査」として実施されています。
そして、報告をしない場合は、統計法によって50万円以下の罰金と定められています。
そうそう罰金適用は行われませんが、罰則の対象になる行為であることは間違いありません。
役所に電話すると再発行して貰える
上記の通り、国勢調査を無視してしまうと様々な問題に繋がります。
ただ、中には「用紙を捨ててしまった」「紛失してしまった」をいう声も見られます。
その場合は、役所に連絡すれば再発行して貰うことができます。各市町村・区役所に問い合わせをして下さい。
