みずほ銀行の口座解約方法を紹介！インターネット支店は店頭では解約できない！

みずほ銀行公式サイト

2019年8月4日に、みずほフィナンシャルグループの会長である「佐藤康博」が韓国を訪れました。
みずほフィナンシャルグループは、多くの韓国企業に融資をしています。

日本と韓国は「ホワイト国除外」の問題を抱えているのですが、佐藤会長は出資額を増やすという判断をしました。

そんなみずほ銀行の動きに不安を持ってしまい、口座を解約したいと考えた人もおおいでしょう。
それでは、みずほ銀行の口座解約方法と注意点を紹介していきます。

みずほ銀行の口座解約方法

みずほ銀行の口座を解約するためには、店頭に訪れる必要があります。

必要なものを持って、近くのみずほ銀行で手続きを行うことで解約を進めることができます。
カードローン、積立、NISAと契約方法や、貯蓄方法が違っても解約方法に違いはありません。

解約を行うことで、手数料がかかることはありません。
口座を使っていないなら、解約してしまいましょう。

また、解約を行う前に公共料金の支払いや引き落とし口座になっていないかを確認しておきましょう。
支払いが滞ると、延滞金が発生したり、一度に請求書が来てしまう可能性があります。

口座解約のために必要なもの

• 通帳
• 登録した取引印鑑
• 本人確認書類
• キャッシュカード
• みずほダイレクトのID
• NISAのみマイナンバーカード

基本的には、上記5点を窓口に持っていけば、口座解約の手続きを開始してくれます。

登録した取引印鑑をなくしてしまった場合は、再度印鑑の登録が必要になることがあります。
念のため、新しい印鑑を作り、店頭にいくようにしましょう。

インターネットバンキングも窓口で手続きが可能

インターネットバンキングを解約したい場合でも、店頭に行き、手続きを行う必要があります。

• 通帳
• みずほダイレクトの口座番号
• 登録した取引印鑑

アプニャン

上記のものを持っていき、店頭にて解約手続きを行いましょう。

インターネットバンキングは、通常の口座をインターネットを介して、利用できるサービスです。
解約手順は、通常の口座解約と違いはありません。

インターネット支店は解約申し込みが必要

インターネット支店は、店頭行っても解約することはできません。

みずほダイレクトヘルプデスクに連絡をして、専用の解約申込書を返送しなければなりません。

インターネット支店を解約することで、みずほダイレクト・みずほマイレージクラブといったサービスも解約となるので、契約している場合は注意が必要です。

また、借入や手数料の未払いがある場合は、解約の手続きが行えないこともあります。

ATMで定期預金を解約するときの注意点

みずほ銀行の定期預金には、さまざまな種類があります。
店頭に行き、定期預金を解約するときは、いつでも解約することは可能です。

ただ、ATMでの処理で定期預金を解約するときは、種類によって手続きするタイミングが違ってきます。

解約のタイミングを逃してしまったときは、店頭に手続きをすることで、定期預金を解約することができます。

代理人からの解約も可能

みずほ銀行の口座を解約するためには、原則本人が手続きを行わなければなりません。

ただ、委任状を使うことで本人以外でも解約を行うことはできます。
委任状の記入は口座名義人が行います。

また、委任状を書くために必要な情報、書式などを事前に支店や、公式サイトより問い合わせておきましょう。
内容や書類の確認が必要になることもあるので、準備しておくことで手続きが円滑に進みます。

委任状を使う場合は、名義人の本人確認書類などが必要になることもあるので、支店に相談をしてから店頭に訪れることをおすすめします。

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