GoToトラベルは東京除外にならない？なぜ大阪と札幌だけ？今後の予測を徹底解説

新型コロナウイルスの影響で営業が困難になりつつあるサービス業の復興支援として始まった「GoToトラベル」ですが、国内旅行者が増える一方でやはり新型コロナウイルス感染者も増加の傾向にあります。そのため一部の地域ではGoToトラベル除外の動きが強まっています。

今回はGoToトラベルは東京除外にならないのか、なぜ大阪と北海道だけなのかを徹底解説します！

【GoToトラベル】大阪と札幌が除外

大阪府公式ホームページ

2020年11月24日（火）に新型コロナウイルス感染者拡大を受け、大阪と札幌のGoToトラベル事業除外を政府が決定・発表しました。

大阪市と札幌市の両市では新型コロナウイルス感染者が常に増加傾向にあり、11月24日（火）にあった会談の際に両知事が政府へGoTo除外を要請。その後、政府による判断でGoToトラベルの本格的除外が決定となっています。

大阪や札幌以外の地域でも新型コロナウイルス感染拡大傾向はありますが、いずれも知事が要請をしていない、政府が決定をしてないということでGoToトラベル対象外とはなっていません。

既に予約済みの旅行も対象外

今後予約する際はもちろんですが、既に予約済の旅行も期間によっては対象外となってしまうので注意が必要です。

ただし、既存の予約の場合はすぐに対象外というわけではありません。予約済みの旅行がGoTo対象外となるのは12月2日（水）出発からの2週間を予定とした旅行となっているので、もしこの期間に既に旅行を予定してしまっているという方はプランのキャンセルや変更を急ぎましょう。

除外期間

上記の期間でGoToトラベル事業がそれぞれ対象外となってしまうので気を付けましょう。

予約受付は3週間の間除外です。予約済みの場合は期間外に既に旅行を開始し、対象期間に突入した場合は問題ありませんが、出発予定日が対象期間内となっている場合は除外扱いになってしまいます。ご注意ください。

キャンセル料は国が負担（条件有）

既に予約済みのプランがあり、そのプランがGoToトラベル対象外となってしまった場合、キャンセルをする際は国が負担をしてくれるのでキャンセル料を支払う必要がありません。

キャンセルが出た場合、旅行・宿泊業者には旅行料金の35%を一律で政府が補填する形となります。

いくつかキャンセル料負担の条件があるので注意しましょう。特にキャンセル期間などについて過ぎてしまうと自己負担となるのでご注意ください。

除外地域の住民が他地域へ旅行する場合

GoToトラベル除外地域（大阪・札幌）の住民が、他の地域へ旅行に行く際はいずれも問題なくGoToトラベル事業を利用することが可能です。

以前東京でGoToトラベル事業が除外された際は、東京都への旅行・東京都民の旅行どちらも対象外となっていましたが、今回はあくまでも除外地域内へ旅行をしようとした際にのみGoToトラベル対象外となってしまいます。

【予測】なぜGoToトラベルで東京は除外にならないのか

東京都公式ホームページ

新型コロナウイルス拡大を受けGoToトラベルで大阪と札幌が除外になりましたが、感染者数の最も多い東京ではGoToトラベル事業が除外となっていません。

このことに対し疑問を持っている国民は多くいますが、東京都の小池都知事は「国が判断すること。国に責任がある」と述べており、あくまでも都からの申請は行わない方針を示しています。

これに対し国土交通省では「東京都側が言ってこない限り除外する理由が無い」と述べているため、東京はGoToトラベル事業の対象外とはなりませんでした。

11月25日（水）に緊急会見

GoToトラベル事業に関して、東京都知事の小池百合子さんは緊急会見を行うこととしています。

11月24日（火）の会談を踏まえた上で総合的に判断し、記者会見にて説明をするとしているため、ここで今後の進退について明らかになるでしょう。

GoToトラベルに遅れて参加

東京がGoToトラベル事業の対象外にすぐしなかったのはいくつか理由があるはずです。あくまでも予測となるので、「他に理由がある」「見当違いな理由」ということもありえます。

まず第一として、東京都がGoToトラベル事業に参加したのが遅かったことが挙げられます。これによって都内への旅行者が少なかったこともありますが、都民が他の地域へ旅行に行けなかったこともあり、都民の自由を尊重したうえでの判断が考えられるでしょう。

経済的問題

東京オリンピック2020公式ホームページ

GoToトラベル事業を除外したことによる経済的問題は非常に甚大なものがあります。

やはりせっかくであればGoToトラベル事業を利用できる場所に旅行する人がほとんどとなっているので、除外期間で東京都に経済的打撃が来るのは間違いありません。

新型コロナによる影響で既に主要都市部では閉店を余儀なくされたサービス業店舗が数多くあり、都でもそういった事業主に対して助成金や補助金を出さなくてはいけなくなります。

東京は日本の都市ということで経済を回していく必要がありますが、このままでは撤退を余儀なくされる事業が増えてしまうでしょう。

また、このまま経済的問題が継続してしまった場合、「東京オリンピック」が開催できなくなってしまうことも懸念されています。

キャンセル料の負担が大きい

東京都がGoToトラベル事業の除外を申請しないことに疑問を抱く人もいますが、大阪と札幌が除外されるのに対してなぜ政府が動かないのかと考える事も出来ます。

政府側ではあくまでも「東京都から申請があった場合」としてますが、これには旅行・宿泊事業者に対しての補填キャンセル料の件が考えられるでしょう。

東京都がGoToトラベル事業から除外となった場合、そこで発生するキャンセル料は一律35%となるので膨大な金額となります。既に国でも多額の予算を利用しているため、補填をすると言っても出来るだけ費用としては抑えるのがベストです。

そのため、あくまでも「東京都が申請をした場合」として、キャンセル料の負担をする必要が無い可能性を残しているのではないでしょうか。

【GoToトラベル】各都道府県の判断について

大阪・札幌・東京以外でも当然GoToトラベル事業について判断が余儀なくされます。

基本的にはGoToトラベル事業を継続するという地域がほとんどですが、国の判断や基準に任せるという地域も多くあり、予定を見送る都道府県もある状況です。

最終的には政府が判断

申請は各都道府県で行われますが、最終的には国の機関である政府が判断をすることになっています。

逆に、申請を行っていない都道府県でも政府によって強制的にGoToトラベル事業除外とされてしまう可能性もあるのでご注意ください。

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