2018年2月2日 仮想通貨暴落の原因・理由は？

2018年2月2日の仮想通貨全体の暴落の原因を解説します。

仮想通貨が全体的に暴落

1日で大幅な下げが観測されました。

暴落の原因・理由は？

以下の4つの原因が考えられます。

• 米商品先物取引委員会(CFTC)から召喚状
• 「インドで仮想通貨禁止」のニュース
• 韓国の取引所に警察が立ち入り調査
• コインチェックの内部告発

米商品先物取引委員会(CFTC)から召喚状

CFTC Subpoenas Bitfinex and Tether as Questions Mount Over Audit - Bloomburg

ブルームバーグによると、米商品先物取引委員会(CFTC)は12月6日に、BitflexとTetherの両者の召喚状を送っていたそうです。

両取引所から返答がなかったが、メールで声明があったそうです。

このように、取引所に関してネガティブな材料が報道され、下げの一因となった模様です。

「インドで仮想通貨禁止」のニュース

India: Bitcoin Prices Drop As Media Misinterprets Govt’s Regulation Speech - CoinTelegraph

インドで財務大臣が「仮想通貨は法定通貨とはみなさない。仮想通貨を含む不正な行為の取締を約束する」とした発言が、「インドにおいて仮想通貨は完全禁止」と勘違いされ、下げに加担したそうです。

現在、ビットコインを始めとする仮想通貨は、各国で「仮想通貨と認められるかどうか」が重要なポイントとなっております。そういった背景から、各国の貨幣・経済関連の担当者の発言に重きが置かれ、このようなパニックを招いたと考えられます。

韓国の取引所に警察が立ち入り調査

[Korea] Police have seized Korea 's largest cryptocurrency exchange 'Bithum'; in connection with a hacking incident. #cryptocurrency #BITHUMB #hacking pic.twitter.com/GGRt6R2y42

— Asia Investment News (@AsiaInvestNews) February 1, 2018

韓国の警察が、韓国最大の取引所Bithumでハッキングがあったことを発表しました。

仮想通貨界では、アジア、特に日本・韓国・中国の動きは特に注目されています。韓国最大の取引所であるBithumでハッキングがあったことは、市場に大きな不安を巻き起こしました。

特に、今回のコインチェック騒動は世界的なニュースになっており、取引所に対する不信感・不安感が蔓延している中でのこの発表は、想像以上に大きな下げ材料となりました。

コインチェックの内部告発

コインチェックが「破産申請予定」と内部告発、混乱広がる

コインチェックの元社員を名乗る人物が、コインチェックが「金曜日に破産申請予定」と書き込みをしたそうです。

こちらが書き込まれたらしい内容。

こちらも、今回のNEM盗難によるコインチェックのセキュリティの甘さの発覚などに続き、かなりの不安材料になっているようです。

ちなみに、現在コインチェックが破産申請を提出したという情報は入ってきていません。

編集後記

仮想通貨の暴落原因は？下落の理由を徹底解説【2018年1月】

今回は、2018年2月2日の下げ原因・理由を調査しました。

財務大臣の発言などが下げ要因になってくると、逆に仮想通貨が市場に本当の意味で認められ始めている、と考えることもできますね。

取引所ごとの仮想通貨APIリンクまとめ