TikTokや荒野行動など、日本でも世界的にも大ブームとなっているアプリは、中国で開発・運営をされているものが多く存在します。1日の生活リズムの中に、これらのアプリを利用するための時間を確保しているという人も多くいるでしょう。
今回はアプリ「TikTok/第五人格/荒野行動/zoom」などの中国発アプリが規制されるのか、詳細と審議を徹底解説します！
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TikTok/第五人格/荒野行動など中国発アプリが規制される！？
2020年7月28日（火）から、TikTokをはじめとする第五人格や荒野行動など、中国企業が開発・運営に携わるアプリが日本で規制されるのではないかという情報が出ています。
TikTok/第五人格/荒野行動などはどれも日本でとても人気があるアプリで、日本人の方でもゲームの大会に出たり、アプリを利用して配信を行ったり、動画投稿をしている人が大勢います。
以前にも荒野行動などのゲームは一部他のゲームのパクリなのではないかという声から、一時存続の危機となっていました。
詳しくは↓の記事をご覧ください。
自民党で議論が行われた
今回は単なる噂程度の話ではなく、2020年7月28日（水）に、政府の自民党内でアプリの規制に関する議論が行われました。また、その前日には菅官房長官による会見も開かれています。
自民党内の議論では「水面下に隠れていた世の中を揺るがすような課題が顕在化してきておりまして」と、自民党の甘利明会長がコメントをしています。
規制される理由
原因
個人情報漏洩のリスクがある
規制される理由の大きな点としては、アプリを利用することによって、個人情報を中国政府に流されているのではないかという懸念点が出ているからです。
また、日本の自治体でも若者へのアピールのため、TikTokとの連携を深めようとする動きが出てきており、政府の情報が洩れる恐れがあることもあり、規制を検討しています。
これらは米国の調べにより発覚していますが、先日にもTikTokでは「iOS14ベータ」を利用したiPhoneで文字入力を行うと、デバイスのクリップボードにある内容を常時取得していることが発覚し、問題視されていました。
規制って具体的にはどうなるの？
具体的な規制方法としては、いくつか案が出ていたり、アプリによって規制のレベルが異なります。
規制内容
- アプリの利用を禁止
- 利用規制のための法整備
- 事業者への立ち入り捜査を可能とするための法整備
- 一部機能の利用制限
現在では上記のような方針で規制に関する検討が出ています。
中でもTikTokはかなり問題視されているため、日本では利用できなくなる可能性が高いです。その場合、法的にもそうですが、日本の通信事業者からではストアにアプリが並ぶこともなくなるでしょう。
更新やダウンロードができなくなることはもちろん、課金などもできなくなります。そうなると収益を得る事ができないのでアプリはおのずと停止or撤廃となるでしょう。
自民党の甘利明会長は、規制の際はいきなり利用禁止にするのではなく、ユーザーにしっかりとリスクについてを説明するとも話しています。
規制されるアプリ
規制されるアプリの中でも有名アプリはいくつか判明しています。
アプリ
- TikTok
- 第五人格
- 荒野行動
- zoom
- PUBG MOBILE
- Ulike
- bilibili
- アズールレーン
- ガールズフロントライン
- Numpuz
- アーチャー伝説
- ペンギンの島
- ライフアクター
- 放置少女
- マフィアシティ
- 雀魂
- アークナイツ
- AFKアリーナ
- 機動都市X
- など
これらのアプリが規制対象となるかを検討しており、上記含む全59種類のアプリが議論対象となっています。
TikTok/第五人格/荒野行動などの中国発アプリは本当に無くなるの？
TikTokなどの規制に関する問題ですが、今回もどうせ大丈夫。無くなりはしないと考えている人もいるでしょう。しかし、今回は残念ながらいくつかのアプリがストアから姿を消す可能性があるでしょう。
特にTikTokやWeChatなどのSNS関連となるアプリは個人情報が集まりやすく、それなりに注目も集まります。そういったアプリから無くなってしまう可能性は非常に高いです。
逆に第五人格や荒野行動など、ゲーム関連のアプリは文字入力の機会なども少なく、情報が大きく漏れていくリスクがそこまで高くないため、何らかの規制を敷かれて継続ということもあり得ます。
現時点では決定事項ではないので確実なことを言うことはできませんので今後も注目してみておくのが良いでしょう。
無くなるとすればいつから？
TikTokや第五人格、荒野行動などの中国企業が提供するアプリやソフトウェアは「9月」にまとめて提言を政府に提出する予定とされています。
「提言」とはあくまでも意見の提出なので、そこから法で規制を縛るとするのであればもう少し時間はかかるでしょう。
インドではすでに規制されている
中国と国境付近で乱闘があったインドではすでに規制が進んでおり、TikTokを含む中国企業の全59アプリを「利用禁止」としています。
また、この動きはアメリカ政府でも出ており、現在利用禁止規制の検討を進めている最中です。
課金した分はどうなる？
アプリ利用者の中には、アプリが利用できなくなることに不満を感じる人がいますが、それ以上に不満を感じるのは「重課金者」と呼ばれる、アプリ内にかなりの金額をつぎ込んできた人たちです。
しかし、残念ながらもしアプリの利用ができなくなるとすれば、返金などは一切無しに利用不可となるでしょう。アプリのサービス終了扱いとほぼ同じだと思うしかありません。
もし現在も課金を考えている人がいるのであれば、規制内容がわかるまで待機するのが良いかもしれません。
似ているアプリが国内で開発される可能性
今後、日本で流行していた中国発アプリが規制や利用禁止となるのであれば、そこの需要があるのはわかっているので日本で似たようなアプリが開発・運営されていく可能性はあります。
ただし、まったく一緒というのは問題があるので、何らかの別サービスとして変更点を加えて運営されていくでしょう。あくまでも可能性の話です。
