【催促状】滞納した税金がございますの詐欺の原因と対処法を徹底解説

e-Tax

国税庁を名乗るショートメールが届き話題になっています。

今回は国税庁を名乗るショートメールの届く原因と対処法について解説します。

国税庁と書かれた偽のショートメールが届く

国税庁を名乗るショートメールやEメールが届くようになり話題になっています。多くの場合所得税の滞納についての内容で、焦って開いてしまうことが狙いであると考えられます。

詐欺であることに気づくユーザーが多く、詐欺メールが届いたといった声が多く上がっています。

届いた本文の内容

届く本文には何通りもあるため、同じ手口でメールを送っている業者が複数ある可能性が考えられます。以下ではショートメールでよく届くものと、メールでよく届くものを紹介します。

よく確認すると「税」の字が「稅」になっていたり、「滞納」が「滯納」と中国語の漢字になっているため、送信元に中国が関わっていることが想定できます。「ご連絡」であったり「御連絡」と表記が統一されていないものもあり、国税局からの公式なメールではないことはよく読むと気づくことができます。

【国税庁8月〇日】未払い税金お支払いのお願い。ご確認ください。https://*********

【催促状】滞納した税金がございます。

あなたが納税すべき国税等につきましては、いまだ納められていません**下のリンクにアクセスし、記載されている方法で直ちに全額を納税の上、御連絡ください。

お支払い方法

またすでに記入機関等で納税された場合も必ずご連絡ください。期限までに納税の確認ができない場合、（国税通則法３７条）により財産を差し押さえます。なお、指定期限にかかわらず、緊急を要する場合等には差し押さえを執行することがあります。

〇指定期限
2022年8月〇日　　　　　　　まで

この期限までに納付の確認ができない場合には滞納処分が執行されます
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（連絡事項）

納稅確認番号:****〇〇〇〇
滯納金合計: 〇〇円
納付期限:2022/8/〇〇
最終期限:2022/8/〇〇（支払期日の延長不可）
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※本メールは、「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」にメールアドレスを登録いただいた方へ配信しております。
なお、本メールアドレスは送信専用のため、返信を受け付けておりません。ご了承ください。
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差押事前通知書

催促を受けて揉んだ滞納した場合、差押え、滞納金額の回収という流れで進んでいきます。

税金を滞納してしまうと、滞納している税金額に対して延滞金が発生します。

（国税通則法３７条）

URLをクリックするとどうなるのか

URLを開くと期日や金額の書かれた「差し押さえ最終通知」といった表示が現れます。「お支払いへ」を選択すると個人情報の入力や支払いを求められます。

「メンテナンスに伴うサービス一維持停止」を理由に一般的な支払方法は不可とされ、Vプリカのみでの決済を求められます。Vプリカはコンビニで残高を購入することができるプリペイド式の電子マネーで、本来は税金の支払いに使用できるものではありません。

国税庁と書かれた偽のショートメールが届く原因

多くの人に様々な文面で送られていることから、ランダムな電話番号やメールアドレスに無差別に送信している可能性が高いと考えられます。

電話番号やメールアドレスの情報が業者に知られているといった場合、情報を登録したことのあるサイトやアプリから漏洩していたり、以前届いた迷惑メールに返信をしてしまったというケースが考えられます。メールアドレスや電話番号の登録をするときは本当に必要な情報なのか、登録先が信頼できるかをよく考えてから行う必要があります。

国税庁と書かれた偽のショートメールが届いた場合の対処法

国税庁を名乗る偽のメールが届いた場合の対処法について解説します。

架空請求の詐欺のため開いてはいけない

今回のメールの内容は偽物で、架空請求に当たる詐欺のためURLは開くべきではありません。URLを開いたとしても、氏名やメールアドレスなどの情報の入力はするべきではないでしょう。

支払いを行っていないとしても、新たな情報を業者に伝えてしまうことになります。そのまま迷惑メールを送り続ける可能性や、他の業者に情報を売買する可能性もあるため注意が必要です。

国税庁からショートメールで連絡が来ることはない

国税局ではショートメールを利用した連絡を行っていないため、国税局を名乗る連絡がショートメールで届いた場合は偽物だと思っていいでしょう。e-Taxにメールアドレスを登録している場合は、本物の連絡がEメールで届くケースもあります。

その場合は件名に「税務署からのお知らせ(〇〇様)【口座振替申込未済に関するお知らせ】」のように大まかな内容が書かれ、本文にはe-Taxのメッセージボックスを確認するように誘導する内容が記載されています。

本文の中に金額などの具体的な情報があり、件名に自身の氏名の記載がない場合は偽物を疑っても良いでしょう。

開く前に国税庁のHPを確認する

国税庁のHPでは、確認されている偽物のメールの内容であったり、本来送る本物のメールの文面のパターンを数多く記載しています。そこにあてはまるものがあるかどうか確認することで、本物と偽物を見分けることが可能です。

URLや電話番号の違いや見分け方

国税庁ではメールで連絡する際のメールアドレスや、送信元の表記などを公開しています。また、URLも決まっているため、前半の表記が違う場合は詐欺の可能性があり、開かない方が良いということになります。

国税局からの連絡はe-Taxのメッセージボックスから確認できるため、記載のURLは触らずにe-Taxのマイページを確認した方が確実です。偽物のURLの中には「https://nta-tax.com/.」と公式に似せているものも存在しますが、多くの場合は「https://cutt.」などにランダムなアルファベットが続く形になっています。

携帯会社の迷惑SMS対策に加入する

それぞれ携帯会社が行っている迷惑SMS対策や、迷惑メール対策のオプションに加入しても良いでしょう。ドコモ・au・ソフトバンクは無料で取り扱っています。

以下の記事では携帯会社の迷惑SMSのサービスの確認先を解説しています。

警視庁に問い合わせをする

警視庁

URLを開いてしまった場合や、個人情報を入力してしまった場合、支払いをしてしまった場合には警視庁に問い合わせを行うと良いでしょう。

警視庁のお問い合わせ窓口ではメールでの受付も行っていますが、情報提供という形で返信などは行っていません。問題がある場合は、最寄りの警察署に相談を行う必要があります。